JA山田村の概要

概要

平成27年2月末現在
役員
理事
11名(内常勤理事3名)
監事
2名
職員
15名
組合員数
417名(内正組合員356名)
出資金
1億1,225万円
貯金残高
47億2,045万円
貸出金残高
5億7,544万円
長期共済保有高
111億4,328万円
購買品供給高
4億2,210万円
販売品販売高
1億1,649万円

法令遵守の体制

 当農協では、金融システムの一員として、自己責任原則に基づいた業務運営を確立するとともに、法令の遵守体制と業務運営の透明性を高める努力が重要課題であると認識し、一層の体制整備に努めてまいります。役職員には、研修会等により、法令遵守についての意識を高めてまいります。
 また、次の「金融商品の勧誘方針」により利用者の立場に立った事業推進と、法令遵守に努めます。

「金融商品の勧誘方針」

 当組合は、金融商品販売法の主旨に則り、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、お客様の立場に立った勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めてまいります。

  1. 組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
  2. 組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただきますよう努めます。
  3. 不確実な事項について断定的な判断を示したり、確実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
  4. お約束のある場合を除き、組合員・利用者の皆さまにとって不都合と思われる時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。
  5. 組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
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リスク管理の体制

 金融機関を取り巻くリスクは、信用リスク、資産・負債の金利変動リスク、債券などの価格変動リスク、事務リスクなどが考えられ、金融の自由化、国際化の進展、業務・商品の多様化に伴い、これらのリスクは一層複雑化してきております。
  この様な環境の中で、当農協は各種リスクに対し、健全経営を維持し、安定的な収益の確保を図るために、定期的な自主点検と、内部牽制の強化、体制整備の充実に努めています。
(1) リスク点検体制
 決算期末日を基準日として、農協全体の「自己資産査定」を実施し、併せて、「信用事業にかかるリスク点検」を実施しております。その結果については、理 事会及び監事会に書面で提出し、審議・検討しております。
 各点検項目及び点検方法などは、県中央会、県信連そしてリスク管理委員会 が示している内容で実施しております。
(2) 監査体制
 監事による監査を年2回実施し、その結果については理事会に報告しており ます。また、内部検査を随時実施し、内部牽制の強化と業務及び会計の適正化、事務リスクの管理に努めております。

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